2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 裁判所は、裁判部門におきまして実際の個別の事件の処理を行っているわけでございますけれども、事件処理には直接関与をしないものの、そのバックアップといいますか、司法行政部門におきまして裁判事務の合理的、効率的な運用を図り、事件処理が円滑に進むよう裁判部門の支援を行っております。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） 裁判所は、裁判部門におきまして実際の個別の事件の処理を行っているわけでございますけれども、事件処理には直接関与をしないものの、そのバックアップといいますか、司法行政部門におきまして裁判事務の合理的、効率的な運用を図り、事件処理が円滑に進むよう裁判部門の支援を行っております。
こういったところに適切に対応できるようにするために、司法行政部門の事務官の体制強化を行いたいというふうに考えたところでございます。
他方、最高裁事務総局は、司法行政部門といたしまして裁判部門とは独立しております。裁判部門の独立した職権行使、判断作用に影響を与えるということはあってはならないと考えながら行動しておりますので、事務総局としては最高裁判決の内容について意見や考えを述べる立場にはございません。
司法行政部門につきましては、庁舎管理業務、守衛業務等を外部委託による代替といった既存業務の見直し、あるいは事務統合による業務の最適化のほか、統計事務のシステム化、あるいは資料印刷事務の効率化等を行うことにより、業務の合理化、効率化を進めてきたところでございます。 他方、裁判部門につきましては、裁判事務が、申立てがあれば応答しなければなりません。
裁判所といたしまして、このような事件動向に対応し、適正、迅速な裁判を実現するために、裁判部門の人的体制の強化を図っていくとともに、裁判部門の支援を行う司法行政部門の強化と、政府の国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針を踏まえまして、必要な定員措置を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君） これまで我が国におきまして裁判官の労働基本権が問題となった事例はございませんで、法令の解釈に関わる事柄でございますので意見を述べることは差し控えたいと存ずるわけでございますけれども、従来から、私どもの司法行政部門におきましては、裁判官は憲法によって報酬、身分について強い保障を受けるとともに、職務の執行についてもその独立性が強く保障されておりまして、一般の勤労者のように
しかしながら、過去の裁判体の判断内容の当否や、将来裁判体が個々の事件で行うであろう判断に影響を及ぼしかねない事柄につきましては、司法行政部門としては申し上げることが適当でないため、発言を差し控えさせていただくことがございます。 また、立法の当否につきましても、申し上げる立場にないことから、発言を差し控えさせていただいております。
我々事務総局というのは司法行政部門でございまして、これは裁判部門とは完全に独立したという形で、裁判部門に影響を与えることというのは万が一でもあってはならないということで行動しているところでございます。
裁判所といたしましては、裁判部門に従事する書記官等の職員につきましては、その充実強化を図るとともに、司法行政部門を中心とする組織機構の効率的な運営、事務の合理化、効率化ということを進めてきて、今回の裁判所事務官の減員につきましても、このような司法行政事務の合理化、効率化によって行ってきているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君） 先ほど、司法行政部門の効率化というふうに申し上げましたけれども、もう少し具体的に申し上げますと、統計事務の最適化や会計部門について府省共通システムに参加するということで、司法行政部門の合理化というのを進めているところでございます。
裁判所といたしましては、裁判部門を中心に人的体制の充実を図りつつ、司法行政部門を中心として、組織機構の効率的な運営、事務の合理化、効率化を進めてまいったところでございます。
その関係で、先ほど申し上げましたような、事件を担当する部門、裁判部門につきましては、民訴事件あるいは家事事件の事件増等に対応して適正、迅速に対応するために裁判部門を充実するということで、判事の三十人の増員をお願いする、あるいは書記官の増員をお願いするということをしておるわけでございますが、他方で、司法行政部門につきましては、私どもとしましても最大限の合理化努力をいたすということから、これは政府の定員合理化計画
訴訟促進を図るために、できるだけ司法行政部門の裁判官を減らして裁判事務に回すことが必要でございますので、事務総局の局課長等はできる限り兼務で賄いまして、また、一般職で賄えるポストはできる限り一般職員を充てたいというふうに考えております。
これはなぜかということでございますけれども、まず、組織を独立をさせる、東京高等裁判所の中でございますけれども、これを独立をさせるということによって、裁判官会議等、司法行政部門もそこの関係では独立して自ら決めることができるわけでございますので、そうなりますと、知的財産関係の訴訟の運営等、こういう点についてはかなり柔軟な活動ができるということになります。
○漆原委員 最後に、裁判部門から司法行政部門へ捜査の情報が伝達される場合のマニュアルをつくりたいと思っている、準則をつくるというふうにおっしゃっておりますが、本当に、準則をつくってもらいたいと思います。今までこういうケースが一回もなかったのかどうか、どんな準則をつくろうとされておるのか、あらあらのお考えがあればお尋ねをしたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者 裁判所といたしましては、今回指摘された問題点を踏まえまして、早急に検討すべき再発防止策として、令状請求があった場合における司法行政部門に伝達する際の取り扱いについての準則を定める必要があると考えております。
今回の事件についても司法行政部門間の情報管理のあり方というものが問題になったところでございまして、今後、裁判所としてどのような対応をするのか、お伺いしたいと思います。
司法行政部門というのは裁判の公正さを含めて裁判をサポートしていく役割でございますので、そういう情報を把握する必要がある。高裁はそういう司法行政を適正に進めていくために地裁を指導監督する役割を持っておりますし、最高裁もそういう点では同じでございます。
本件の令状請求関係書類のコピーの問題に関連して、裁判部門から司法行政部門への情報伝達のあり方について若干御説明したいと思います。 裁判部門は独立してその職権を行使するものでありますから、裁判部門の情報は原則として当該部門内にとどめられるべきものであり、みだりに司法行政部門に開示することは裁判の公正を確保する見地から許されないものと考えます。
○金築最高裁判所長官代理者 司法行政部門といいますのは、裁判が適正に行われるためにそれを支援する、サポートするという役目を負っているわけでございます。 裁判官本人について、例えば一定の犯罪の嫌疑等が出てくるということになりますと、その裁判官が、その事件は当然でございますし、ほかの事件でございましても、裁判官として仕事を継続できるかどうかというふうな問題がどうしても生じてくるわけでございます。
そういう、いわば非常に大きな意味での、裁判部門を司法行政部門がサポートするという関係においては、大きなルールの中で行われたことだと考えますが、ただ、こういうことが、例えば令状請求がされたときにはこれを報告しなさい、そういう細かいと申しますか、具体的なルールに基づいて行われた、何かそういう規則があって、それに基づいて行われたということではございません。
○金築最高裁判所長官代理者 今私がお答えしておるのは、裁判官の妻について令状の発付があった、これこれこういう事実についてあったということを裁判部門をサポートする役割の司法行政部門に伝えるという観点での問題でございます。そういう意味でのルールということを申し上げているわけです。
しかし、訴訟促進を図るためにもできる限り司法行政部門の裁判官を減らし裁判事務に回すことが必要ということは委員御指摘のとおりでございまして、事務総局の局課長はできる限り兼務で賄い、また一般職で賄えるポストにつきましてはできる限り一般職員を充てるという配慮もしているところでございます。
○溝口節二君 私は、入社後、中部本社の編集局第一線で、主に警察、司法、行政部門などの取材活動を経験した立場から、今回の新しい民事訴訟法案に対する意見を述べます。 最初に結論をかいつまんで申します。
ところが、他方で、政府における職員の定員削減の方針に協力する意味で、主として清掃等の庁舎管理業務に携わる技能労務職員三十二名を減員するほか、司法行政部門におけるタイピスト二名の減員が可能でありますので、この三十四人を減員することによりまして、裁判官以外の裁判所職員の定員は差し引き二十一人増加すると、こういうことになるということでございます。
他方、政府における職員の定員削減の方針、平成八年度開始の第八次定員削減計画に協力する意味で、主として清掃等の庁舎管理業務に携わる技能労務職員三十二人を減員するほか、司法行政部門における事務の簡素化、能率化に努めることといたしまして、タイピスト二人の減員が可能でございますので、この三十四人を減員することによりまして、結局裁判官以外の裁判所職員の定員は、五十五引く三十四ということで純増二十一というふうになると
裁判官の中に、いわゆる現場で裁判をする裁判官と司法行政部門に携わる裁判官がございますね、充て判というふうに言っていらっしゃるようでありますけれども。最高裁事務総局、司法研修所、書記官研修所、調査官研修所、高等裁判所長官付というんですか、それから高等裁判所事務局長、こういうところにいわゆる行政部門の裁判官が配属されているわけですが、いただきました資料によりますと、平成五年、百三十二人です。
しかし、委員御指摘のように、訴訟促進を図るためにもできるだけ司法行政部門の裁判官を減らしまして裁判事務に回すことが必要であるというふうに私どもも考えておりまして、現状では事務総局の局課長はできる限り兼務で賄い、あるいはまた一般職の職員で賄えるポストはできる限り一般の職員を充てるという配慮をしているところでございます。